（１）CO･OP商品の基本的価値（すべての商品に実現されていなければならない価値）
安全性の確保、品質の確かさ、お求めやすい価格
（２）CO･OP商品の付加価値（商品の特性を考え、出来る限り追求する価値）
美味しさ、健康配慮、便利さ、楽しさ、環境配慮、食と食料への配慮、人と社会への配慮
（３）５つのお約束
安全と安心を大切に、より良い品質を追求します。 くらしの声を聴き、価値あるものをつくります。 想いをつなぎ、共感を広げます。 食卓に、笑顔と健康を届けます。 地域と社会に貢献します。
「食品衛生法」「JAS法」「農薬取締法」の関連法令を基本とします。また、日本生協連が定めた最新の評価・基準を参考に、独自食品添加物リストを設け、国より厳しい基準で食品添加物を管理します。
（１）食品添加物使用上の基本的な考え方
食品添加物使用の是非は、安全性評価を第一とします。 安全性評価は、食品安全委員会・日本生協連などの新たな知見に基づいています。 安全性評価に関わらず、使用しなくて済むものは可能な限り使用しません。 リクエスト商品、アレルギー配慮食品・健康機能食品など、組合員の特別な要望を受け、
その取扱いを検討する商品で、この基準が必ずしも合致しない商品が発生した場合は、
その都度、使用の目的を明確にします
（２）基準の適用範囲
かりや愛知中央生協の宅配事業で取り扱っている商品とする。
（３）使用基準
不使用添加物と使用制限添加物を定めます。 不使用添加物は原則使用しません。 使用制限添加物が使用されている商品の扱いは、差し控えることを目指します。
（４）不使用添加物
遺伝毒性発がん物質と考えられるもの。 ADIが信頼できる機関で設定されておらず、日本生協連として
それを補う科学データが入手できなかったもの。
※ADI･･･１日摂取許容量 安全性に関する科学的なデータが入手できず、成分規格などに
懸念される情報があるもの。
（５）使用制限添加物
上記不使用添加物①～③には該当しないが、以下の点に懸念される問題が残っているもの。
添加物を製造する時や使用した場合に発生する不純物などに安全上問題があるもの。 製品としての添加物の純度など、成分規格に不十分な点があるもの。 国が評価していない新しいリスク要因が懸念されるもの。
（６）運用の留意事項
「使用制限添加物」は原則不使用ですが、CO・OP商品については日本生協連の制限内容に従います。 組合員の特別な要望を受けた商品など、それを使用した方が組合員にとって安全性の負荷に勝り、明らかに有益であることが認められ、この基準が必ずしも合致しない商品が発生した場合は、検討会を開催し協議決定していく。 現状取扱いがある商品の中で使用制限添加物があるものは、リニューアル・改廃をもって管理対象とします。 商品を新たに開発・供給する時、商品の仕様を変更する時は、取引先に対し、使用する食品添加物が記載された商品仕様書の提出を求め、添加物基準に合致しているかを確認します。
CO･OP商品とは、高い価値（品質・価格）または優れた特徴を持つ商品として、くらしに役立つよう、組合員によって作り育てられてきた商品です。CO･OP商品は生協が目指す目標を組合員、社会への貢献として具現化する役割を担います。
生産管理を行なっている生産者が栽培する農薬使用を減らし、美味しさを追求した農産物を取り扱います。また、以下基準1～3を管理し、安全性も追求しております。
（１）生産地、生産者、生産、流通方法が明確である
（仕様書提出の義務化）
（２）地球環境に配慮した栽培を行なっている
（環境配慮）
（３）安全性に配慮して生産管理する仕組みがある
（栽培記録）
栽培方法は、ＪＡＳ法で定められた有機栽培農産物、節減対象農薬の使用回数を半分以下に抑えた特別栽培農産物を中心とします。また、価格・生産量が安定し欠品リスクの少ない慣行栽培農産物も取り入れ、組合員に幅広く選択していただける品揃えを目指します。
畜産（水産）資源環境に配慮した生産方法や、生産者の特定、生産にかかわる衛生管理環境対策など、生協基準、品質指標を満たした商品を取り扱います。
（１）「顔の見える」畜産物基準
生産者管理 ･･･ 健全経営・コンプライアンス担当が配置 生産管理 ･･･ 飼育管理・生産記録記帳(牛)管理 入出荷管理 ･･･ 出荷履歴･固体識別番号管理 品質管理 ･･･ 製品管理・表示管理
（２）「顔の見える」水産物基準
生産者管理 ･･･ 健全経営・コンプライアンス担当が配置 生産管理 ･･･ 養殖管理 入出荷管理 ･･･ 入荷原料管理 品質管理 ･･･ 製品管理・表示管理
生協では組合員が安心して利用できるよう、商品の製造からお届けまでの間、さまざまな点検や商品の検査を行い、品質を管理しています。
（１）商品検査
協力生協と連携し、お届けする商品の品質チェック検査を行います。検査結果は、独自基準に照らし評価し、必要があれば取引先とともに改善していきます。
また、カタログ掲載商品を抜き取って行なう検査はもちろん、新しく取り扱う商品を事前に確認する検査、お申し出品の原因調査のための検査なども実施しています。
（２）工場衛生点検
工場の衛生状態や商品が約束通りに製造されているかを確認するため、製造工場確認チェック項目に基づき点検します。改善が必要な場合は、改善要望書を提案し、取引先と一緒に改善に取り組んでいます。
（３）仕様書点検
仕様書とは、商品がどこで、どんな原料を使って、どのように製造されているか商品の契約書になります。定めている「不使用添加物」の使用がないか、パッケージに消費者に誤解をまねかない表示がないか、保存方法や調理方法が適切か、アレルギーの表示漏れがないか等確認しています。
（４）取引先での商品管理状態の確認
商品検査の結果やお申し出等による多様なデータをもとに、取引先の商品管理状態の確認を行なっています。この検査結果等をもとに工場点検や検査を計画しています。
安全をお届けするための取り組みとして、毎週お届けするカタログには、全ての商品の原材料を表示します。また、組合員が商品を選ぶ際に役立つ情報として産地、製造先が確認できるよう努めます。
普段のくらしに必要な品揃えを行うため、国産原料を優先しつつ、輸入原料も適切に組み合わせながら、商品の取り扱いを行います。
もともと生産量が少ないもの、異常気象、災害などにより収穫量が減少した時には、量の確保や価格を安定させるため、取り扱い基準に照らし合わせ、安全性が担保された商品のみを提供します。
- （１）中国製造の加工食品は、取り扱いしません。
- （２）原料の原産国・加工地など必須事項については情報提供を行います。
- （３）国内で収穫量が減少した時などは輸入、輸入した原料を使用した商品についても
取り扱います。
商品カタログには、商品表示に義務づけられている
７大アレルゲンを掲載します。
| 乳製品 | たまご | 小麦 | 落花生 （ピーナッツ） | そば | えび | かに |
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※製造ラインの併用などにより、意図せず微量に混入するコンタミネーションについては、表示しません。
遺伝子組み換え食品がもたらす人体への影響は、未知の部分が多く、可能な限り調査を行い、正確な情報を商品カタログにマーク表示します。
（１）遺伝子組み換え不使用 [GMO不使用]
遺伝子組み換え食品の対象となる原料を使用しているが、
分別管理し不使用としているもの。
（２）遺伝子組み換え主原料不使用 [GMO主原料]
遺伝子組み換え食品の対象となる原料を使用しているが、
主原料において分別管理し不使用としているもの。
また、主原料に対象となる原料を使用していないもの。
- 主原料・・・
- 全原料に占める重量割合が上位３位までのもので、
かつ原料に占める重量の割合が５％以上のもの。
（３）遺伝子組み換え不分別 [GMO不分別]
遺伝子組み換え食品の対象となる原料を使用し、
分別管理されずに遺伝子組み替え由来の原料が含まれている
可能性があるもの。
食品中に含まれる放射性物質の基準は、すべての年齢の方を考慮し、「生涯食べ続けても安全性に問題が
生じないと判断」され算出された、国の基準値を準用します。
